2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
私は、産業分野においての情報掌握体制なくして防衛技術を守ること、国際連携を図ることは極めて困難となるとの認識であります。 防衛省として、現状をどう捉えているのでしょうか。政府が一丸となり、防衛省は経産省とも連携を強固にして技術掌握体制を強化すべきであると強く訴えたいと思いますけれども、岸大臣、いかがでしょうか。
私は、産業分野においての情報掌握体制なくして防衛技術を守ること、国際連携を図ることは極めて困難となるとの認識であります。 防衛省として、現状をどう捉えているのでしょうか。政府が一丸となり、防衛省は経産省とも連携を強固にして技術掌握体制を強化すべきであると強く訴えたいと思いますけれども、岸大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣 近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしております。委員御指摘のとおり、防衛技術に応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術の取組が各国において大きな課題ということになっております。
日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。アメリカ頼みにならず、防衛産業の技術力を向上させ、その技術の民間転用で日本全体のイノベーションを引き起こす状況づくりが重要です。
中身としては、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であるということ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことが将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であると、とりわけ近年の技術革新の急速な進展は民生技術と防衛技術のボーダーレス化をもたらしていると、今や安全保障上有益な研究は全ての科学技術領域に広がっていると言っても過言ではありません
つまり、重要な防衛技術に分類されるものは、アメリカは、今ＦＭＳでしか提供しないんですよ。それをロッキード・マーチンと直接取引できるという形でＳＰＹ７を進めてきたということは、さっきの日銀の例でいうと、最も高度な技術ではなくて、それに準ずるものだからＳＰＹ７を推奨したというふうに私はニュースを聞きました。
近年、科学技術の著しい発展を背景といたしまして、防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展をしております。 防衛省といたしましては、防衛にも応用可能な先進的民生技術を積極的に取り込むことが大変重要であると考えております。
さきに、今日の国際社会では国家と企業が結束して防衛技術基盤を維持発展させると言いましたが、これは国家と企業の癒着を推奨するものではありません。企業と国家にはそれぞれ異なった利害がありますので、相互の利害を調和させ、それぞれの求める成果を追求すべきというものであります。防衛生産に係るステークホルダーがそれぞれのステークスを持ち寄り、相互の利益を模索する必要があるということを意味しております。
それを何らかの形にする必要があるときに、その形にするときの一つの象徴が防衛装備であり防衛技術協力であり共同生産であるという側面は、武器取引についていろいろ批判的な御意見が日本の国内で多い中であったとしても、それは厳然たる事実であろうかなというふうに思います。
日本の防衛技術と産業を継続するため、大変重要な事業であると認識しております。 Ｆ35に、なかなか今までの契約では、国産ミサイルは積みづらい、恐らく積めないだろうという状況の中で、防衛産業が次はどうなるんだろうという不安を持っておりますので、是非この点を早急に進めていただきたいと思います。 次に、空対艦ミサイルより一足早く地対艦ミサイル、一二式の地対艦ミサイルの射程距離の延伸が行われております。
個々の企業の判断についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、防衛省としては、防衛装備移転三原則は、諸外国との共同研究や米国とのパトリオットＰＡＣ２の部品の移転等の実績を通じて、国内の防衛技術基盤の維持に一定の効果を上げていると考えております。
日進月歩で進む防衛技術を考えれば、五年後の配備の時点で、二〇二三年に配備がされるというふうに言われておりますが、新たな装備がその時点でまた必要になってくるかもしれません。 アメリカの言いなりではないと前回改めて説明をされました。ましてや、自分たちで購入したというふうに答弁されたのであれば、その費用がどんどん膨らんでいることについては、逐次、国民に説明する必要があると思いませんか。
これは、無人化、省人化は本当に活動のあらゆる側面でこれから求められる技術かなというふうに思っておりまして、防衛技術戦略、それから中長期の技術見積りの中には、一番にこの無人化、省人化ということが書いていただいているんですけれども、今後の大綱、中期防、それを書くということまで行くのかどうか分かりませんが、大綱、中期防の議論の中で無人化、省人化ということをやはり意識していただきながら、これが重要であるということを
昨年、防衛省が策定をさせていただきました防衛技術戦略にもまさしく御指摘の点を記載をさせていただいたところでございます。我が国が技術的優位を確保し続けるためには、高度な軍事関連技術が他国に流出することは重大な問題であり、機微な技術をしっかりと守ることが極めて重要であると認識をし、記載もさせていただいているところでございます。
とりわけ、近年の技術改革の急速な進展は防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしており、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要となっております。 安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術について研究を公募するものです。
その研究開発という部分ですけれども、防衛技術基盤の維持強化、そして安全保障分野の研究開発というものを促進していく上では、いわゆる、今言われているデュアルユースというものを視野に入れた研究開発投資の促進が極めて重要でございます。
すなわち、安倍政権の防衛技術政策、二〇一五年に発足したこの制度に対して、真っ向から異議ありと意見を表明したわけであります。 一ページ目に戻りますけれども、日本学術会議法、昭和二十三年に制定された法に基づいた、内閣総理大臣の所管の会議体、法律に基づいた会議体であり、第二条で、我が国科学者の内外に対する代表機関である、こう規定されております。
こういう中で、私はやっぱり、日本学術会議の皆さんが、今かんかんがくがくといいますか議論されているように、安全保障とは一定の距離を置いて政府の科学技術の政策は進められるべきではないかというふうに思いますけれども、先ほども、ちょっと答弁重なるかもしれませんが、防衛技術が各国、世界中進んでいるし、民生技術となかなか区別が付かないというか、そういうこともあるかと思いますが、政府として、政府の科学技術政策の担当大臣
それからもう一点、総理は本会議での答弁で、防衛省の安全保障技術研究推進制度の研究が日米間の防衛技術協力の対象となることは想定されません、こう答弁されました。 ここの委員会で私何度か議論してまいりましたけれども、この防衛省の安全保障技術研究推進制度で得られた研究成果が今後の日米の兵器共同開発に活用される可能性、これは否定できないですよね。
とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしており、防衛にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用することが重要となっています。 安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術について研究を公募するものであります。
○稲田国務大臣 近年の技術革新による防衛技術と民生技術のボーダーレス化を踏まえ、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であるとする国家安全保障戦略においてはもとより、第五期科学技術基本計画など科学技術政策の指針においても、国家安全保障上の諸課題に対し、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進することとされたところです。
防衛省といたしましても、我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持の観点から、特定の国や地域に対し高度な軍事関連技術が流出することは重大な問題であるというふうに認識しておりまして、技術管理に関する考え方につきましては、防衛技術戦略において明確化しております。